【事業再構築補助金】建設業で活用するためのポイントを解説！
コロナ禍で経営状況に厳しさを感じている企業は多いですが、建設業も例外ではありません。
「どうにか立て直したい」と考えている建設業を営む企業の中には、新しい事業への挑戦も視野に入れている企業もあるでしょう。
▼この記事はこんな人や企業におすすめ
・経営に苦しむ建設業者
・新規事業を立ち上げたい事業主
・コロナ禍で経営状況が落ち込んだ企業
事業再構築補助金は、コロナ禍にあっても新しい取り組みを生み出すことで世間に貢献しようとする企業を応援するための援助金です。
建設業を営んでいる方は事業再構築補助金の対象になり得るため、ぜひ前向きに検討してみましょう。
この記事では、事業再構築補助金の申請をしようと考えている建設業の方に向けて、事業再構築計画作成のコツをご紹介していきます。
目次
1 事業再構築補助金とは？対象となるための必須要件
1.1 事業再構築補助金の必須要件①：コロナ禍で売り上げが減ったこと
1.2 事業再構築補助金の必須要件②：5つの事業再構築指針いずれかに当てはまること
1.3 事業再構築補助金の必須要件③：事業再構築指針に沿った事業計画書を作成すること
2 事業再構築補助金とは？5つの事業再構築指針とポイント
2.1 事業再構築指針①：新分野展開（建設業のまま新分野へ展開）
2.2 事業再構築指針②：事業転換（建設業のままメイン事業を変える）
2.3 事業再構築指針③：業種転換（建設業以外の業種へ変える）
2.4 事業再構築指針④：業態転換（建設業のままリーチ方法を変える）
2.5 事業再構築指針⑤：事業再編（合併など組織再編）
3 事業再構築補助金を建設業で活用！事例を紹介
4 事業再構築補助金の対象外になるケースとは？
5 建設業が事業再構築補助金を活用するには？ポイントをおさえよう
